国会議員の「不逮捕特権」

「日本国憲法第50条」に、『両議院の議員は、「法律の定める場合」を除いては国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員はその議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない』と記されており、これを「国会議員の不逮捕特権」と呼ぶのです。
「法律の定める場合」とは、現行犯逮捕の場合とその議員の所属する議院(衆議院か参議院)へ逮捕許諾請求をした場合です。
例えば鈴木宗男元衆議院議員のやまりんの収賄事件では、衆議院の許諾を得て逮捕され懲役2年の実刑判決を受けました。
ほとんどの場合許諾決議で現職国会議員は逮捕されているのです。
なお国務大臣については逮捕については規定されておらず、「訴追」について「憲法第75条」で制限されています。
それによると「国務大臣の訴追」には「内閣総理大臣の同意」が必要です。
ただし国務大臣は民間人でもなれますから、民間人が国務大臣の場合は国務大臣の地位を解任すれば訴追できるのです。